映画【宣戦布告】感想(ネタバレ):政府の危機対応

　福井県敦賀半島沖で国籍不明の潜水艦が座礁する。福井県警が潜水艦を調べると、艦内から大型の銃器や死体が発見される。潜水艦からは戦闘服を着た複数の男が上陸しており、周辺へ逃走していたことが判明。福井県警は潜水艦の乗組員とみられる男を拘束して取り調べを行い、北東人民共和国の特殊作戦部隊が日本国内に侵入したことを把握する。侵入した部隊は武装しており、警察だけでは対応が難しい事態になっていく。

　首相の諸橋揆一郎は、まず警察によって武装工作員を制圧する方針を取る。警察は特殊部隊を現地に投入し、敦賀半島に逃げ込んだ武装工作員の捜索を開始する。特殊部隊には武装工作員を射殺する命令が出されるが、その後、政府の判断によって射殺命令が解除される。

　その直後、特殊部隊が武装工作員と接触する。武装工作員側から攻撃を受け、特殊部隊員が死亡。警察による対応だけでは事態を収束できない状況となり、首相官邸では自衛隊を出動させるかどうかの協議が始まる。

　政府内では、自衛隊を外国の武装部隊に対して使用することについて議論が続く。自衛隊を投入すれば、北東人民共和国から日本の軍事行動と受け取られる可能性があり、武器を使用できる範囲についても問題になる。防衛庁、外務省、警察庁などの関係者が対応を協議するが、現場の自衛隊が武装工作員から攻撃を受けた場合に、どこまで反撃できるのかが大きな問題に。

　敦賀半島では武装工作員の捜索が続き、その過程で民間人の犠牲者も発生する。警察だけで武装工作員を制圧することが困難になり、諸橋首相は自衛隊の治安出動を決定する。陸上自衛隊の部隊が敦賀半島へ投入される。　

　自衛隊と武装工作員の交戦が始まり、自衛隊側にも犠牲者が出る。武装工作員は攻撃を続け、自衛隊はその対応に追われる。現場では部隊を動かすための判断が必要になる一方、政府側では武器使用の法的な扱いについての検討が続く。

　そのころ、北東人民共和国側の動きにも変化が起きる。日本政府が自衛隊を出動させたことを受け、北東人民共和国が日本に対する軍事行動を取る可能性が高まる。さらに北東人民共和国が核ミサイルの発射態勢に入ったという情報が日本政府に入る。首相官邸の危機管理センターでは、核攻撃に発展する可能性を含めた対応が進められる。

　北東人民共和国の動きに合わせて、アメリカ・中国なども軍事態勢を動かし始める。敦賀半島では武装工作員への対応が続く一方、国外では日本と北東人民共和国の対立が周辺国を巻き込む事態へと発展していく。

　敦賀半島では自衛隊が武装工作員への対応を続け、ヘリコプターのバルカン砲の仕様により侵入した部隊を制圧する。一方、北東人民共和国では核ミサイルの発射態勢が続いている。

　この状況で内閣情報調査室長の瀬川は北東人民共和国側に対して、アメリカが北東人民共和国の首脳部を爆撃するという情報を流す。北東人民共和国側はその情報を受け、核ミサイルの発射態勢を解除する。

　北東人民共和国による核ミサイルの発射態勢が解除されたことで、日本への核攻撃は回避される。敦賀半島に侵入した武装工作員への対応も終わり、日本と北東人民共和国の軍事衝突も回避される。

　一連の事態が収束した後、諸橋首相は今回の危機への政治的責任を取り、辞任を発表。最終的に核攻撃が回避されておしまい。